豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
また、防犯灯についてですけれども、これまでの設置に加えて令和2年度に開始したカメラつきＬＥＤ防犯灯設置促進事業では、自治会側の費用負担は1台当たり1万5,000円、それと電灯料金の費用負担が課題の一つになっています。 そこで、いま一度防犯カメラ・防犯灯の設置状況とさらなる普及の考え方についてお伺いします。 次に、(4)です。
また、防犯灯についてですけれども、これまでの設置に加えて令和2年度に開始したカメラつきＬＥＤ防犯灯設置促進事業では、自治会側の費用負担は1台当たり1万5,000円、それと電灯料金の費用負担が課題の一つになっています。 そこで、いま一度防犯カメラ・防犯灯の設置状況とさらなる普及の考え方についてお伺いします。 次に、(4)です。
対策として、高齢者を狙う特殊詐欺や悪質商法を撃退するため、不審電話防止装置の設置促進を行っております。市内在住の60歳以上の方がいる世帯を対象に１台2,000円で販売をいたしております。これは、家庭の電話機に接続して使うのもので、電話がかかってくると呼出し音が鳴る前にメッセージが流れます。
それらの脅威から市民を守るため、道路安全灯や街頭防犯カメラの設置、不審電話防止装置の設置促進などの取組を継続し、市民の皆様が安心安全な日常生活を送ることができるよう、今後とも施策の充実に努めてまいります。 以上の４つの基本方針を推進するためには、行政がどのようにマネジメントを行っていくかという基本的な方針が重要です。
総務省が災害対策機能の強化の一環として進めています防災・減災対策債を活用するなど、防災・減災の目的で多目的トイレやシャワー付トイレの設置促進に取り組むことも必要と考えますが、御見解をお願いいたします。
８款 １項 ５目 感震ブレーカー設置促進事業について、目標値500件に対し実績が６件とのことだが、どのように捉えているのか。とに対し、コロナワクチン接種会場でのスライド上映のほか、市報やホームページ、イベント時のチラシの配布などＰＲ活動を行いましたが、６件の申請にとどまりました。
この調査を踏まえて、今後どのように設置促進を行っていくのか伺う」との質疑に対し、「警報器未設置の住戸、設置から10年経過している住戸と併せて、火災警報器の地域で共同購入の支援や共同住宅への立入検査などを行い、継続的に住宅防火を訴えていく」との答弁がなされた。
この点、ナッジとは異なりますが、防犯カメラに気づいた人間の自発的な行動を促すという点は、行動経済学の意味合いに近く、つまり、何かあってからではなく、何もないこと、平穏無事が望まれるものでありますので、私も防犯カメラの設置促進については賛成している立場であります。
また、市が実施をしております夜間の防犯巡回パトロールや、一宮警察署と連携した防犯カメラの設置促進事業などにも取り組んでまいりました。 その結果、青色防犯パトロール活動が始まった頃と比較し、地域の防犯力は着実に向上してまいりましたので、今まで取り組んできた地域の防犯力が一気に損なわれるということまでには至らないのではないかと考えております。
同目 感震ブレーカー設置促進事業について、平成28年度から実施している事業だが、令和４年度は設置加速のためのＰＲ費を計上し、予算は増額しているが、目標値は半減となっている。当該事業についての市の考え方はどのようか。とに対し、過去の災害の例からも、大規模地震の二次災害として想定される火災の発生を抑制する対策として有効であるため、市として注力している事業です。
また、個人宅や事業所を対象とした防犯フイルム、補助錠、ガラス破壊センサー、玄関扉の錠交換、屋外用センサーライト、防犯砂利、防犯カメラ設置への補助制度につきましては、現時点での導入の予定はございませんが、それぞれに効果があると考えられることから、当面はその有用性について周知し、住宅や事業所への設置促進が図られるよう取り組んでまいります。
(2)住宅用火災警報器設置促進に関する取組についてよろしくお願いします。 ○副議長（川村つよし） 答弁に入ります。 消防長。 ◎消防長（各務誠司） お答えします。
碧南市では町内会からの要望による防犯灯設置、青色回転灯搭載車によるパトロール実施、町内会や商店街への補助金交付による防犯カメラの設置促進により、侵入盗だけでなくひったくりなどの犯罪の防止に努めているところでございます。 また、令和３年度から２ヵ年で駅駐輪場に設置をいたしました防犯カメラの更新、増設を行っております。
（２）本市の高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金について。 アとして、令和３年度の当該補助金の予算額と執行状況は。 イとして、当該制度の課題と今後の取組は。 （３）運転免許証自主返納者の移動手段確保の課題と取組は。
交通安全対策では、高齢者による交通事故の減少を図るため、運転免許証自主返納支援を継続するとともに、アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故を防止するため、高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金を市単独事業として実施します。さらに、犯罪抑止効果の高い防犯カメラの設置費用に対し引き続き補助を行います。
また、アンケート調査により、購入場所や取付け方が分からないなどの声があったため、豊田市消防設備士会と住宅用火災警報器の購入あっせん事業に関する協定の締結やさらなる設置率向上を目指し、とよたＳＤＧｓパートナー登録団体との連携など、様々な制度を活用して設置促進、維持管理、交換について啓発を行ってきました。 以上です。 ○議長（太田博康） 山口議員。
また、アンケート調査により、購入場所や取付け方が分からないなどの声があったため、豊田市消防設備士会と住宅用火災警報器の購入あっせん事業に関する協定の締結やさらなる設置率向上を目指し、とよたＳＤＧｓパートナー登録団体との連携など、様々な制度を活用して設置促進、維持管理、交換について啓発を行ってきました。 以上です。 ○議長（太田博康） 山口議員。
要旨２、防犯カメラの設置促進について。 愛知県の犯罪認知件数は2009年の14万5,807件から2019年の４万9,956件へ10年間で約３分の１まで減少しましたが、その一方で住宅侵入盗被害件数は非常に多く、2007年から2018年まで愛知県は住宅侵入盗被害件数が12年連続全国ワースト１でした。 映像をお願いします。
８款 １項 ５目 感震ブレーカー設置促進事業について、災害時の火災被害の軽減、火災の延焼拡大防止等、市民の安全のために非常に重要な事業であると思うが、事業の方向性が合理化となっている。合理化とは事業を縮小するということか。とに対し、予算額を実態に合わせることを考えています。事業の重要性は認識しており、やり方を工夫し、成果を上げていくよう努めていきます。とのことでした。
つきましては、東京都の積極的な取組を参考に、本市としても通信事業者の意見をしっかりと聴きながら、本市における5Gのアンテナ基地局の設置促進に積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。あわせて、総務局長にお尋ねをいたします。 次に、5Gの消防局における利活用についてお尋ねをいたします。
県においては、令和２年度から高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金制度を開始し、市町村と協調して助成するとしています。 そこで、昨年より、本市においても安全運転支援装置の後づけに対して補助を行っていますが、現況をお尋ねします。再質問の１件目は、高齢者安全運転支援装置設置事業補助金の申請状況及び補助金額について伺います。 ○議長（勝崎泰生） 総務部長。